ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じ企業価値を向上させ
お客様への責任を果たして参ります。
女性活躍推進法、次世代育成対策推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2026年4月1日～2031年3月31日までの5年間
2. 目標と取組内容・実施機関
目標1（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
全社員に占める女性の割合を10％以上に増加させる。
＜実施時期・取組内容＞
- 2026年4月～ 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当社の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
- 2028年4月～ 社内の配置転換のルールを明確化する。
- 2029年4月～ 女性が少ない部署への女性の積極的な配置をする。
目標２（男性社員の育児休業、育児休暇取得率に関する目標）
男性社員の「育児休業、育児休暇取得率に関する」取得率50％以上を目指す。
＜実施時期・取組内容＞
- 2026年4月～ 男性社員の「育児に関する休暇」の取得に関する情報提供を行う。
- 2028年4月～ 全管理職を対象として、男性部下の「育児に関する休暇」の制度や支援の方法について説明会を実施する。
- 2029年4月～ 配偶者が出産した男性社員を対象として、総務及び上司から「育児に関する休暇制度」の取得を勧めるとともに、上司主導で部署全体の業務の配分についての見直しを実施する。
目標３（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜実施時期・取組内容＞
- 2026年4月～ 法に基づく諸制度の調査
- 2028年4月～ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
目標４（労働時間の状況に関する目標）
月間平均所定外労働時間について、前年比10%削減を目指す。
＜実施時期・取組内容＞
- 2026年4月～ フルタイム労働者の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を削減について仕事内容等の見直しを実施する。
『山梨えるみん』の認定
令和7年2月12日、女性活躍推進や男性の育児参画の積極的な支援に取り組む企業として『山梨えるみん』の認定を受けています。
認定項目
①継続就業
②育児休暇の独自取組
③労働時間等の働き方
④管理職比率
⑤多様なキャリアコース
男女ともに仕事と家庭の両立ができる雇用環境に取組み、年次有給休暇の取得促進を実施。
男性の育児休暇率は100％となっています。
①継続就業
②育児休暇の独自取組
③労働時間等の働き方
④管理職比率
⑤多様なキャリアコース
男女ともに仕事と家庭の両立ができる雇用環境に取組み、年次有給休暇の取得促進を実施。
男性の育児休暇率は100％となっています。
