
当社では、「従業員の仕事と生活の調和を支援すること」を経営理念の一つとし、全従業員が安心してその能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組みます。
計画期間
令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間
計画内容
目標1.時間外労働の削減 非乗務職の月間時間外労働時間を10%削減する。
<対策>
・令和7年4月~ 勤怠管理システムにより時間外労働時間が長い社員とその業務内容を把握する。
・令和7年10月~ 業務の見直しと適切な人員配置により時間外労働の削減を図る。
・令和8年4月~ 時間外労働の状況を確認し、対策のリプランを行う。
・令和9年4月~ 非乗務職の月間時間外労働時間を10%削減する。
・令和7年4月~ 勤怠管理システムにより時間外労働時間が長い社員とその業務内容を把握する。
・令和7年10月~ 業務の見直しと適切な人員配置により時間外労働の削減を図る。
・令和8年4月~ 時間外労働の状況を確認し、対策のリプランを行う。
・令和9年4月~ 非乗務職の月間時間外労働時間を10%削減する。
目標2.年次有給休暇を一人当たり平均取得日数10日以上とする。
<対策>
・令和7年4月~ 年次有給休暇の取得状況についての実態を把握。
半日単位の年次有給休暇取得制度を導入。
各店所において年次有給休暇の取得計画を策定。
・令和8年4月~ 計画的な取得に向けて管理職研修を年1回実施する。
・令和9年4月~ 年次有給休暇を一人当たり平均取得日数10日以上とする。
・令和7年4月~ 年次有給休暇の取得状況についての実態を把握。
半日単位の年次有給休暇取得制度を導入。
各店所において年次有給休暇の取得計画を策定。
・令和8年4月~ 計画的な取得に向けて管理職研修を年1回実施する。
・令和9年4月~ 年次有給休暇を一人当たり平均取得日数10日以上とする。
目標3.育児休業の取得率を男性25%以上、女性80%以上とする。
<対策>
・令和7年4月~ 男性の育児休業の周知のため、管理職研修を実施。
・令和8年4月~ 育児休業の取得希望者に個別説明を実施。
・令和7年4月~ 男性の育児休業の周知のため、管理職研修を実施。
・令和8年4月~ 育児休業の取得希望者に個別説明を実施。
平成17年4月1日策定
令和7年4月1日変更